江東区議会自民党は、８月５日に令和８年度中間補正予算編成に関する要望書を提出しました。下記ご覧ください。

近年、全国各地で激甚化・頻発化する風水害や大規模地震により甚大な被害が相次いでおり、今回発生
した熊本地震においても改めて災害への備えの重要性が認識された。
本区においても、首都直下地震や水害等の大規模災害を見据え、防災・減災対策を一層強化していく必
要がある。このような状況を踏まえ、本区議会では防災対策を総合的に推進するため、防災に関する議員
連盟を設立する運びとなっている。
大規模災害は、一つの自治体だけで対応できるものではなく、被災自治体への迅速な人的・物的支援を
行うとともに、その対応を通じて得られた知見や教訓を各自治体の防災対策へ反映していくことが極めて
重要である。
本区においても、被災地支援に積極的に取り組むとともに、今回の地震で明らかとなった課題を踏まえ、災
害対応力の更なる強化を図る必要がある。
一方で、中東情勢の緊迫化や円安の進行に伴う物価高騰は、区民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼ
しており、医療をはじめとする地域サービスの維持や中小企業への支援など、切れ目のない対策が求めら
れている。
また、教育環境の充実や地域の安全・安心を確保するための取組についても、迅速な対応が必要である。
ついては、被災地への支援及び本区の災害対応力の更なる強化をはじめ、区民の生命・財産を守り、安全
で安心な地域社会を維持するとともに、地域経済及び区民生活を支えるため、令和8年度中間補正予算
の編成に当たり、下記事項について必要な予算措置を講じられるよう強く要望する。
記
1 熊本地震を踏まえた緊急対応の実施
今回発生した熊本地震により被災された方々に心からお見舞い申し上げるとともに、本区が被災地支援に
向け、速やかに義援金の受付を開始したことを高く評価する。
一方で、被災地では復旧・復興に向けた支援が今後も継続的に求められることから、国、東京都及び関係
自治体と緊密に連携し、被災自治体のニーズを踏まえた支援を積極的に実施すること。
特に、次の事項について可及的速やかに対応すること。
（1）本区が基礎自治体として主体的かつ積極的に職員派遣等の人的支援を実施するとともに、被災地の
ニーズを的確に把握し、その状況に応じた必要な支援を柔軟かつ継続的に行うこと。
（2）食料、飲料水、生活必需品その他災害支援物資について、被災地の実情に応じた迅速な提供を行う
こと。
（3）猛暑下での避難生活を踏まえ、スポットクーラー、冷風機、冷却用品等の暑さ対策物資についても必
要な支援を行うこと。
（4）被災地における医療及び介護サービスの継続に向け、関係機関と連携し、必要な人的・物的支援を行
うこと。
（5）広域避難が必要となった場合に備え、被災者の受入れや避難支援など、自治体間の広域連携体制
及び協力体制の強化を図ること。
2 災害対応力の更なる強化
今回の熊本地震をはじめ、激甚化・頻発化する風水害や大規模地震への備えを一層強化するため、防災
基金を積み増し、防災対策に必要な財源を確保すること。
あわせて、防災基金の活用に当たっては、防災資機材や備蓄品の整備にとどまることなく、本会派がこれま
で一貫して求めてきた災害時の実効性を担保できる防災体制の構築を推進すること。
特に、学校をはじめ避難所に配備されている防災資機材の管理状況及び点検を早急に実施するとともに、
避難所に設置される非常用発電機については、平時から定期的な点検及び試運転を実施し、災害時に確
実に稼働できる体制を構築すること。
また、災害発生時に確実に運用できる人員及び事業者との連携体制を構築するなど、実効性及び実働性
を備えた防災対策を推進すること。
さらに、今回の地震を教訓として、区内の大型商業施設等に設置されているガス設備その他防災上重要な
設備について、安全点検及び適切な維持管理の徹底を周知するとともに、必要な安全対策を講じること。
3 物価高騰対策の推進
中東情勢の悪化や円安の進行に伴う物価高騰の影響を受ける区民生活を支えるため、必要な支援策を
速やかに講じること。
特に、地域医療を支える関係団体の安定的な事業継続を図る観点から、国の重点支援地方交付金を活
用し、令和6年度と同様、三師会、訪問看護ステーション協議会、獣医師会、助産師会及び柔道整復師会
に対する物価高騰対策支援を実施すること。
4 学校施設における安全対策の強化
学校は児童・生徒が安心して学ぶための教育施設であり、安全確保は学校運営の根幹である。
先般発生した滝野川第三小学校での火災を踏まえ、救助袋等の避難設備について使用方法の再確認、
設備の点検及び実践的な避難訓練を実施するとともに、避難経路や初動対応についても改めて検証を行
い、児童・生徒及び教職員の安全確保に万全を期すこと。
また、学校施設について、防火設備、避難設備、消防設備及び電気設備の総点検を実施し、安全性の向上
に努めること。
5 中小企業支援の強化
中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や原材料価格の高騰、円安の進行などにより、区内中小
企業を取り巻く経営環境は一層厳しさを増している。
こうした状況を踏まえ、区内中小企業の経営を下支えするため、短期運転資金融資制度を創設するととも
に、信用保証料及び融資金利に対する補助を実施すること。
6 私立小中学校給食費無償化の早期実現
東京都が私立小中学校の給食費無償化への補助を決定したことを踏まえ、本区においても公私間の教育
費負担の公平性を確保するため、私立小中学校に通う児童・生徒を対象とした給食費無償化を早期に実
現すること。
7 公衆浴場への支援
東京都は令和8年8月から一般公衆浴場の入浴料金を600円へ改定することを決定した。
本区が実施するふれあい入浴事業について、公衆浴場組合の負担増により事業継続に支障が生じること
のないよう、料金改定に伴う増加負担に対し必要な予算措置を講じるとともに、事業の持続可能性及び税
負担の公平性の観点から、社会経済情勢や事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、将来的な利用者負担の
あり方についても必要な検討を行うこと。
8 旅館業（民泊）に対する監視体制の強化
旅館業条例の改正に伴い、駆け込みによる旅館業（いわゆる民泊）の増加が見受けられることから、違法
営業や近隣トラブルを未然に防止し、区民の安全・安心な生活環境を確保するため、旅館業に対する監視
体制及び指導体制を一層強化すること。
また、条例違反や法令違反が認められた事業者に対しては、関係法令に基づき厳正な行政処分その他必
要な措置を講じるとともに、制度の実効性及び抑止力を高める観点から、違反事業者に関する情報の適切
な公表についても積極的に取り組むこと。
以上
熊本地震に対する被災地支援をはじめ、その教訓を踏まえた本区の災害対応力の更なる強化、物価高騰
対策、地域経済への支援及び区民生活の安全・安心の確保は、いずれも喫緊の課題である。
区民の生命・財産を守り、持続可能な地域社会を実現するため、令和8年度中間補正予算において、本
要望事項について速やかに必要な予算措置を講じられるよう強く要望する。